国際ビジネスに関するご相談は弁護士にお任せください
当事務所の代表弁護士・長友隆典は，アメリカの法科大学院と公共政策大学院で国際公法を専攻しており，米国法・国際法にも精通しています。英語による国際ビジネス支援を言葉の違いや法制度の違いを超えて，最大限のサポートをさせていただきます。
代表弁護士 長友隆典のプロフィールはこちら
英語圏だけでなくロシア・中国・東南アジアなど各国の案件も扱っております。まずはご相談ください。
１．海外進出・会社設立サポート
海外で起業したい，海外に支店を設立したい。そういったご相談も増えています。
手続きの方法を調べるために，様々な機関に問い合わせたのにたらい回しにされてしまった，
外国の専門機関にメールで問い合わせをしたがなかなか回答が返ってこない，
日本にある外国大使館に直接問い合わせたがスムーズに意思疎通できず求めている情報を得ることが難しかった・・・
そのようなことで困っている方もいらっしゃるのではなでしょうか？
海外で会社を設立するには，その国によって手続きが異なります。
会社を設立したい国がハーグ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)に加盟していない国の場合は，直接その国の大使館とやり取りをして認証を得る必要があります。
当事務所では手続きに関する事前調査から各種手続きのサポート・手続き代理まで，ご依頼者様のケースに合わせて総合的なビジネス支援が可能です。
２．英文契約書の作成
海外とのビジネスを始める時に一番重要となるのが契約書です。
円滑にビジネスを進めるために，そして思わぬトラブルや紛争を避けるために，必要不可欠なのが契約書です。
当事務所では，ご依頼者様の要望をしっかりと盛り込んだ契約書を作成し，きめ細やかなサービスを提供いたします。
３．英文契約書のチェック
取引先である海外の企業が作成した英語の契約書を締結する場合もあります。
海外で作成された契約書というのは単に言語が外国語であるというだけではなく，独特な言い回しや相手国によって適用される法律の違いなどがありますので，慎重に取り扱う必要があります。
日本語の契約書を英訳した場合も，法的観点から問題がないかどうか最終的なリーガルチェックをお勧めいたします。
英文契約書のリーガルチェックは専門家である弁護士にご依頼ください。
４．英語による交渉代理・交渉支援
上記のような契約書の作成・チェックだけではなく，外国企業との交渉代理や交渉支援・契約支援にも対応しております。
たとえば重要な会議や契約締結時に弁護士が同席してサポートすることも可能です。
ご要望があれば，国内はもちろん海外へも可能な限り同行いたします。
５．海外での商標登録・特許申請
日本企業が海外へ進出する際には，海外での特許や商標登録が必要です。特に，既に日本で商標を登録されている場合，進出先の国でも登録することをご提案しています。
当事務所はアメリカの弁理士とも提携しており，特にアメリカでの商標登録・特許申請に実績があります。
海外での商標登録申請や特許申請など知的財産案件もお任せください。
６．顧問弁護士
継続的なサポートをご希望のお客様には，顧問契約をご案内させていただいております。
