長友国際法律事務所では、農林水産案件にも注力しております。
当事務所の代表弁護士・長友隆典は、農林水産省・水産庁で１０年の勤務実績があり、漁業問題・捕鯨問題・諸外国との自由貿易協定交渉等に携わっておりました。
現在はさらに水産業経営アドバイザーの資格を有し、全国の漁業関係者・水産関係者の皆様のお力になれるよう、単に法律面からではなく現場のニーズに即した紛争解決を提案いたします。
水産法務
漁業権の申請許認可
2020年に漁業法が改訂され、漁業権の優先順位が変わりました。それにより従前の漁業者だけでなく条件によっては法人も漁業権を申請できるようになりました。
漁業組合の設立
漁業組合設立のための申請サポート、設立の許可が下りなかった場合の法的なアドバイスなど、ご相談ください。
漁業組合・企業内など組織内での問題
雇用・人事に関するトラブル、従業員同士のトラブル、組織内での不法行為への対処、会計に関する問題など、組織内で起こるトラブルに法的手段で対応いたします。
契約書のチェック・作成／契約に関するトラブル
取引先との売買契約書から組織内で必要な雇用契約書等まで、現在の契約書のチェック、新規作成をサポートします。
海外との取引に必要となる英文契約書のチェック・作成も対応可能です。
その他、取引先との契約不履行、金銭トラブルなど幅広く対応しております。
船舶事故・海難事故
船舶事故については、提携の海事弁護士・一級海技士と協力して解決を目指します。
当事務所は英語対応が可能なので、外国船舶との事故対応も実績があります。
水産業・業者向け経営戦略／経営改善サポート
漁業組合／水産会社内部の組織改善
現状の組織内にある問題点を洗い出し、健全な組織改革を目指します。
働きやすい職場環境の構築が、組織全体がの活性化につながります。
コンプライアンスの見直し、指揮系統の透明化、役割分担の明確化などにより、成長を見込める組織づくりに貢献します。
経営コンサルティング
財務状況を把握しながら、最適な改善策を一緒に考えていきましょう。
必要に応じて税理士・会計士と協働し、ワンストップでサポートします。
ブランディング・マーケティング戦略立案
商品の魅力を最大限に活かすためのブランディングから、商品流通経路の開拓まで、トータルでアドバイスいたします。
販売促進のための企業や商品のロゴ、ホームページ、パンフレットなどのプロモーションに関わる制作も、専門のデザインチームと力を合わせてお手伝いします。
商標・特許申請などの知的財産
商品やビジネスを守るため、商標等の知的財産の保護は必須です。
当事務所の知的財産専門弁理士が対応いたします。
融資・補助金に関する申請代行
当事務所の長友隆典弁護士は、社会保険労務士および認定経営革新等支援期間の資格を有しております。
融資・補助金に関するアドバイスだけでなく、申請手続きを代行することも可能です。
