農林水産案件 Agriculture, Forestry, and Fisheries

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農林水産案件　Agriculture, Forestry, and Fisheries

水産業に特化した法律実務から経営支援まで対応

長友国際法律事務所では、農林水産分野、とりわけ水産業に関する法務支援に注力しています。

当事務所代表弁護士・長友隆典は、農林水産省・水産庁で約10年間勤務し、漁業問題や自由貿易交渉など、水産業を取り巻く政策・実務に携わってきました。

現在は弁護士としての活動に加え、水産業経営アドバイザーとしても、全国の漁業者・水産関係者の皆さまが直面する課題に対し、現場の実情を踏まえた法務支援を行っています。

水産業に特化した法務を通じて、事業運営が円滑に進むようサポートしています。

こんなお悩みはありませんか？

―組織改善・経営管理について

　労働環境や待遇（給与・昇給など）について従業員から不満が多い
　労働時間の管理や残業の管理ができていない
　仕事の進め方について、従業員同士で揉めてしまう
　（上司とうまくいかない／部下が言うことを聞いてくれない）
　赤字が続いているが原因がわからない
　従業員の高齢化が進み、若い人材が集まらない

―ブランディング・販路拡大について

　新商品を企画販売したい
　自社の商品をもっと差別化して、ブランドとして売りたい
　自社の強みを知って、売れる商品を一緒に考えてほしい
　会社のパンフレットやホームページをリニューアルしたい

水産法務

漁業権の申請許認可

2020年に漁業法が改訂され、漁業権の優先順位が変わりました。それにより従前の漁業者だけでなく条件によっては法人も漁業権を申請できるようになりました。

漁業組合の設立

漁業組合設立のための申請サポート、設立の許可が下りなかった場合の法的なアドバイスなど、ご相談ください。

漁業組合・企業内など組織内での問題

雇用・人事に関するトラブル、従業員同士のトラブル、組織内での不法行為への対処、会計に関する問題など、組織内で起こるトラブルに法的手段で対応いたします。

契約書のチェック・作成／契約に関するトラブル

取引先との売買契約書から組織内で必要な雇用契約書等まで、現在の契約書のチェック、新規作成をサポートします。
海外との取引に必要となる英文契約書のチェック・作成も対応可能です。
その他、取引先との契約不履行、金銭トラブルなど幅広く対応しております。

船舶事故・海難事故

船舶事故については、提携の海事弁護士・一級海技士と協力して解決を目指します。
当事務所は英語対応が可能なので、外国船舶との事故対応も実績があります。

水産業・漁業者向け経営戦略／経営改善サポート

漁業組合／水産会社内部の組織改善

現状の組織内にある問題点を洗い出し、健全な組織改革を目指します。
働きやすい職場環境の構築が、組織全体がの活性化につながります。
コンプライアンスの見直し、指揮系統の透明化、役割分担の明確化などにより、成長を見込める組織づくりに貢献します。

経営コンサルティング

財務状況を把握しながら、最適な改善策を一緒に考えていきましょう。
必要に応じて税理士・会計士と協働し、ワンストップでサポートします。

ブランディング・マーケティング戦略立案

商品の魅力を最大限に活かすためのブランディングから、商品流通経路の開拓まで、トータルでアドバイスいたします。
販売促進のための企業や商品のロゴ、ホームページ、パンフレットなどのプロモーションに関わる制作も、専門のデザインチームと力を合わせてお手伝いします。

商標・特許申請などの知的財産

商品やビジネスを守るため、商標等の知的財産の保護は必須です。
当事務所の知的財産専門弁理士が対応いたします。

融資・補助金に関する申請代行

当事務所の長友隆典弁護士は、社会保険労務士および認定経営革新等支援期間の資格を有しております。
融資・補助金に関するアドバイスだけでなく、申請手続きを代行することも可能です。

ALPS処理水賠償問題にも対応しています

2023年8月、東京電力福島第一原子力発電所から放出されたALPS処理水に関連して起こった風評被害について、東京電力では賠償制度を設定し、補償が受けられるようになっています。
しかし、請求から賠償を受けるまでには時間と労力もかかりますし、申請の複雑さや難しさから諦めてしまう方がいらっしゃるのも事実です。