インターネット問題

インターネット問題

インターネットの誹謗中傷・風評被害・プライバシー侵害・名誉毀損

インターネットの誹謗中傷に関するご相談が増えています。
インターネットの世界は不特定多数の人たちが匿名で自由に情報を発信したり,それを第三者が自由に閲覧,さらにはその情報を再発信(拡散)することも可能です。便利な反面その匿名性を悪用する人間が存在するのも事実です。
事実無根の誹謗中傷を書き込まれているのを見つけた,風評被害で困っている,個人情報を流出されてしまった・・・
そんな時は被害が拡大する前に,すぐにご相談ください。
記事の削除請求,発信者情報開示請求,損害賠償請求や刑事告訴など,ご依頼者様にとって最適な解決方法をご提案いたします。

1・削除請求

インターネット上に書き込まれた内容は,削除しない限りずっと残ります。更に不特定多数の人間により再発信・拡散していく恐れがあります。
記事や投稿の削除を依頼するには,該当サイトに削除依頼フォームがある場合やサイト管理者のメールアドレスなどの連絡先が掲載されている場合もあり,管理者に対して直接削除を要請するという方法があります。しかし実際には請求すればすぐに削除してもらえる訳ではなく,削除の正当性,つまりその記事や投稿が誹謗中傷に当たるのか,自身のどのような権利が侵害されているのかをサイト運営者に伝えて判断を待つことになります。これはサイトによって対応が異なるので,場合によっては削除を依頼したもののそのまま削除対応はもちろん連絡すら無いというケースも少なくありません。

弁護士が介入することで,法的手段による削除請求をすることができます。裁判所に記事の削除を求める仮処分申立や削除を求める訴訟を起こすことになります。

2.発信者情報開示請求

記事や投稿の削除だけではなく,書き込んだ相手を特定するための手続きが発信者情報開示請求です。「発信者情報」とは,投稿者の情報(住所,氏名,メールアドレス,IPアドレス,投稿日時など)のことをいいます。
サイト管理者が投稿者の個人情報を保有している場合,例えば住所・氏名などの個人情報を登録して利用する会員サイトのような場合は,サイト管理者に対して発信者情報開示を請求します。
しかし実際にはそのような誹謗中傷の書き込みは,匿名性の高い掲示板やブログで見られることがほとんどです。その場合はサイト管理者に対して,該当する記事や投稿を書き込んだ人物のIPアドレスやタイムスタンプ(投稿日時)等の通信記録(ログ)の開示を請求します。次にそれらの情報を元にインターネット接続業者(プロバイダー・携帯キャリア会社等)を特定し,該当する業者に対して発信者情報の開示を請求します。しかしながら,個人情報の保護のために発信者の情報が任意で開示されることは極めて稀であると言わざるを得ません。そこで,仮処分申立や訴訟提起などの法的手続きを通して発信者の開示を行う手続きを取ります。

3.損害賠償請求・刑事告訴

このような手続きを経て誹謗中傷を行った者の所在,氏名等を特定した上で,その相手に対して損害賠償請求や刑事告訴などによって法的責任を追及することができます。どのような方法がご依頼者様にとって最適かどうかご相談の上,進めていきます。

このようなご相談はありませんか?
・事実無根の内容を掲示板に書き込まれているのを見つけた。
・ブログ記事に悪口,中傷記事が書かれている。
・掲示板に個人情報が書かれているので削除して欲しい。
・口コミサイトに自分のお店の悪評,悪意のある口コミが書かれていて困っている。
・書き込んだ人物を特定したい。
・書き込んだ相手に損害賠償請求や刑事告訴など法的責任を追及したい。

どのような内容が誹謗中傷と認められますか?(名誉毀損/プライバシー権の侵害)

悪口=すべてが法律上の誹謗中傷と認められるわけではありません。
誹謗中傷とひとことで言っても,書き込まれた内容,その内容の真偽,損害(の事実)等によって解釈が異なります。刑法上の名誉毀損罪,侮辱罪,信用毀損罪,業務妨害罪等に該当するケース,名誉の侵害やプライバシーの侵害という民法上の不法行為に基づいて損害賠償を請求するケースがあります。
このような法的な判断は個々の事件によって異なりますので,法律の専門家である弁護士にご相談ください。

誹謗中傷の記事を見つけたら,まずどうしたらいいですか?

最も簡単な保存方法は該当ページをすべて印刷して保存しておくことです。その際には,そのページを保存した日時,印刷した日時もわかるようにしておいてください。スマホの場合はスクリーンショットを撮影して保存しておいても良いです。
このように証拠となるネット記事の保存方法についてもアドバイスいたします。

書き込みをした相手の情報はずっと残っているのですか?

プロバイダのログの保存期間については特に一定の決まりはありません。
各社が任意で社内基準の保存期間を決めており,3ヶ月~6カ月というケースが多いです。発信者情報開示の決定が出る前に保存期間が過ぎてしまっては困るので,ログの消去を禁止する申立てを並行して手続きすることになります。

ただし,プロバイダによってはその期間内であってもログを保存していない,特定できないというケースもあります。接続プロバイダによって対応が異なりますので,詳細はご相談ください。

インターネットの問題は初動と迅速な対応が大切です。
まずはお気軽にご相談ください。

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