知的財産 Intellectual Property

知的財産 Intellectual Property

当事務所では,権利化の専門家である弁理士争訟を解決する専門家である弁護士が協働するほか,ITやAI技術を活用して知財業務の効率化を進めるなど、これまでにないサービスの提供を目指しております。
企業での研究開発・知財部門において約20年の経験を持つ常本俊幸弁理士が中心となり,北海道の企業の皆様のお力になれるようサポートさせていただきます。

常本俊幸弁理士のプロフィールはこちら

皆様の知財部門としてご活用ください

特許や商標の出願など知的財産を「守る」活動はもちろん,ブランド化戦略などの「攻め」の知財戦略もますます必要となる時代です。しかし、知的財産専門の部署を持つ企業というのは,一部の大企業だけではないでしょうか?

私たちは「知財部門のアウトソーシング」として,企業内の知財部門と同じように、私たちの知識とノウハウをもっと活用していただけるようなサービスにも力を入れていきたいと考えております。既に完成した技術の特許申請や保護のお手伝いだけではなく、企業の開発現場でアイデアを育てる段階から関与させていただき、企業の皆様と最適な知財戦略やブランド化戦略を一緒に考え、事業の競争力を強化していくような活動を目指しています。つまりアドバイザーのような立場ではなく,パートナーのような関係です。

また、各種の知財セミナーの開催などにより、皆様に知財をもっと知っていただき、どんどん活用していただけるように努めていきたいと考えております。

弁理士&弁護士の協働によるワンストップサービス

アイデアの権利化のためには,単にその製品仕様を権利として記述するだけでは十分ではありません。ライバル企業との関係や,将来的な技術や商売の方向性を踏まえ,多面的に検討する必要があります。また,権利化した内容が,将来訴訟になった場合を想定して,ライバル企業による回避策を防止するような内容になっていることが求められます。このため,権利化の初期の段階から弁理士と弁護士が一緒になって,皆様のアイデアをどのように形にするのが良いかのかを考える体制が必要になります。

他方,道内では,アイデアの権利化を支援する弁理士と,権利化した後の争訟を支援する弁護士とが,一つの事務所内で協働してサービスする体制を敷いている事務所は殆どありませんでした。

そこで,当事務所では,弁護士と弁理士が権利化の段階から争訟に至るまでの一連の流れをトータルにサポートできる体制を整えて,皆様の事業を支えていきたいと考えております。

AI(人工知能)関連の知財対応にも力をいれております

AI開発の現場では,ビジネスを他社に先んじて展開し,先にデータを取得して,大量のデータを活用して,製品を改良してさらに良い製品を提供するというスキームが必要になります。このため,他社に先を越されないようにしなければならず,AI開発や知財対応は待ったなしの状況ではないでしょうか?
また,AI関連の知財対応では,製品のどの部分を権利化すればよいか,特許庁の審査実務や世の中のトレンドを加味した,出願戦略が重要となってきます。

そこで,当事務所では,自社開発予定の「深層学習を利用した特許調査システム」や「データサイエンスを活用して審査基準や裁判例を自動提示する明細書作成支援システム」等の特許出願を行うなど,開発する側の視点で,支援体制の充実を図っております。 また,将来的には,クライアントの皆様や当事務所の知財業務を支援するAIシステムの開発を行い,知財業務の高度化,効率化を図っていく予定です。
このように当事務所では,AI関連の知財にも力をいれており,クライアントの皆様のAI開発および権利化のお手伝いができればと考えております。

国際特許・国際商標もお任せください

TPPやEPA等の影響もあり,今後は更に国際競争力を強化していく必要性が高まっておりますが,知的財産の活用により皆様の国際競争力を高めていくお手伝いができればと考えております。

当事務所で手掛けた特許や商標の国際出願の案件も,国際登録および各国での権利化が順調に進行中ですので,国際出願も安心してお任せください。

知財を活用して有利にビジネスを進めるための契約法務にも柔軟に対応


企業の中で企業法務や契約法務に携わってきた経験を活かし,クライアントの皆様がビジネスを有利に展開できるよう,知財に絡んだ共同研究開発契約や機密保持契約,ライセンス契約など各種の「知財関連の契約法務」にも柔軟に対応いたします。

知的財産に関するお問合わせ

このように,当事務所では弁理士と弁護士が協働することにより,知的財産の権利化や保護,そして関連するビジネス法務について幅広く対応いたします。
商標登録・特許出願などの権利化に関するご相談はもちろん,企業の海外進出を含めた知財とビジネス法務の組み合わせなど,お客様のニーズに合わせて総合的にサポートをさせていただきます。
知的財産侵害に対する 差し止め請求・損害賠償請求などもご相談ください。

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